離婚したい時には離婚協議書をきちんとまとめる

離婚協議書とは、離婚時や離婚後の約束事を書面にしたものです。離婚前に協議される内容は、子供の親権と養育費、慰謝料の金額や財産分与などです。お互いが感情的になっている場合などは、第3者などに立ち会ってもらうなどしてもらい、冷静に話し合いを進めましょう。

又、 離婚の後に「約束した」、「約束していない」などの問題になる事もあるので、決めた内容については 当事者同士の合意文書として離婚協議書を残しておくとよいでしょう。離婚協議書は、離婚の後も何年間も残るので、様々な証拠として使えます。ただ、離婚協議書だけでは法的な強制力がありません。金銭に関する約束事は法的な強制力があり、約束が守られなかった場合に強制執行の行える強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくとよいです。

親権者は離婚届に記載欄がありますので、この欄を記入していないと離婚届は受理されません ので親権に関する取り決めも必要です。この書類は自分で作成や手続きを行うこともできますが、違法、法的に無効な内容、公序良俗に反する内容などは法的な証拠として無効となる事があります。法律知識に自信がない方や十分に勉強する時間が無い方は専門家に任せた方が無難でしょう。自分で行う事に比べると料金がかかってしまうかもしれませんが、不要なトラブルを避けたり助言をもらったりできます。

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